2007年03月05日

なんでかな?? なんで??

なりふり構わず....中日新聞

ウイルス肝炎患者“悲鳴”
県が通院補助打ち切り


 県がB型やC型のウイルス肝炎の治療費補助の対象を昨年10月から入院のみとし、原則として通院への補助を打ち切ったことで波紋が広がっている。県は「この制度でも、全国的にみれば高い水準」と説明するが、患者側からは「時代の流れに逆行している」と疑問の声が上がっている。

 ◇後退

 「費用を賄えず、治療を断念する患者が出てきた」。自身もC型肝炎患者で、県難病患者連絡協議会の事務局長を務める有坂登さん(62)=辰野町=は危機感を強める。ウイルス肝炎の治療は通院が主流で、注射と薬の服用を半年から1年間続ける。自覚症状はないが、放置すれば肝臓がんに進行する。

 県がウイルス肝炎患者に補助する医療費・通院費は年々増え、2005年度の事業費は4億5200万円。うち8割を通院が占めた。5000人近くいた対象者は制度変更によって大幅に減り、07年度の事業費は、4分の1の約1億1500万円に縮小する。

 県健康づくり支援課の藤田暁課長は「難病への助成として1981年度に始めたが、治療法が確立され、難病とはいえなくなった」とし「ほかのがん患者は、自分のお金で治療している」と理解を求める。

 中身に違いはあるが同様の制度は東京都と北海道、愛知県、富山県にもある。対象が入院のみだった東京都は、今年10月から通院も加える。5年間の期限付きの施策だが、ほかの支援策拡大も含め、肝炎にかかわる全体の予算は、従来の3倍の15億円規模になるという。

 ◇予防

 肝臓がんで亡くなる人は、全国で年間約3万5000人。がんの死者のうち4番目に多いが「唯一、予防できるがん」(日本肝臓病患者団体協議会)との認識もある。

 肝臓がん発症の95%はウイルス肝炎が原因とされる。日本肝臓学会の岡上武・京都府立医大教授は「ウイルスは、7割の患者で根治できるようになった。完全に治すことができない患者も、悪化は抑えられる」と説明する。

 東京都疾病対策課も「治療により発症を抑えられる点で、ほかのがんとは違う」との姿勢。「早く治療して発がんを抑制すれば、将来の医療費の軽減にもつながるはずだ」

 ◇ハードル

 長野県は、制度変更とともに例外を設けたが“ハードル”は高い。

 例外は、ウイルスに汚染された血液製剤「フィブリノゲン」や非加熱製剤を投与された薬害感染者で、通院費の補助も受けられるようにした。ただ、適用を受けるためには、現在の主治医の判断か、投与した当時の医師の証言またはカルテによる投与の証明が必要だ。

 県内では127人(2月9日現在)が証明書を提出。しかし、医師法で義務付けられた保管期間が5年間のため、カルテが破棄されてしまった患者も少なくない。現在の主治医に頼っても、判断にはばらつきがある。

 南信地方に住む50代の主婦が、C型肝炎ウイルスに感染した理由で思い当たるのは20年以上前の帝王切開手術。この病院には当時、フィブリノゲンが納入されていた。しかし「カルテはない」と回答され、担当の医師も亡くなっていた。

 県の補助が受けられれば自己負担は月2000円強で済むが、補助がなければ月7万−8万円が必要だ。「県の対応はおかしい」。この女性は、県の制度変更に疑問を投げ掛けている。




「いじめ」に似てきましたけど。


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ちょっと待て。待てよ。

結局、こういう記事を見て、どうするんだろ。俺。

見て、何かに役立てたいのだろうのに、何に??



posted by にょろすけ at 21:17| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

辞めたくなった....


Dr.poof先生の元で紹介されていました。

がんになっても、あわてない。
http://air.ap.teacup.com/awatenai/218.html


こうまで思ってしまうんだろうな.....

最近少し思うのは、「足りなければ足せ」的な発想だけでみんな動いている気がするという事。

「アタマ数増やせばいいってもんじゃないだろうに」

って事が抜けている気がします。

先日の国循ICUの先生方がお辞めになる件でも、「人数補充」
だけの発想ではいかないと・同じスキルは用意できないだろうし。

という意味で事実上の崩壊な感じ。

この先生は緩和ケアだけど、やっぱり同じ事がいえる気がする。

しかも、この先生は実名(しかも有名な方だと思う。実は著書を持っているです)なので、よっぽど思っていたんだろうな...

posted by にょろすけ at 08:57| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医師の行政処分

日経メディカルオンラインから。

医師・歯科医師66人が行政処分に
医療行為に基づく業務上過失致死罪の医師は10人
 厚生労働省は2月28日、医道審議会(医道審)の答申を受け、医師・歯科医師計66人の行政処分を発表した。

 2006年8月に発表された32人を合わせると、2006年度の処分者は98人で、過去最多となった(04年60人、05年91人)。処分者の増加は、2004年2月以降、法務省から罰金刑以上の司法処分を受けた者に関する情報が提供されるようになったことが一因だという。

 今回処分を受けた66人のうち、医師の行政処分は47人。内訳は、免許取り消しは4人で、医業停止(1カ月〜3年)が43人だった。

 免許取り消しになった4人のうち1人は殺人、3人はわいせつ事件の被告。また医業停止を受けた医師の中で、医療行為に基づく業務上過失致死罪により処分を受けた医師は10人だった。また診療報酬不正請求により処分を受けた医師は3人。このほか覚せい剤取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、所得税法違反などで処分を受けた医師もいた。

 厚労省は今年4月に、行政処分および行政指導(戒告)を受けた医師・歯科医師に対して、再教育を目的とした研修を義務付ける新しい制度を導入する。新制度の詳細は近く公表される見通しだ。この新制度は、2007年度以降の処分対象者に適用される。



との事。
業務上過失致死の10人...これだと漠然すぎてわからない...
ラベル:雑記
posted by にょろすけ at 00:16| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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